2020/11/03

労働者が会社を退職し、遠方に転居した後に、退職した会社に対して残業代請求等、未払賃金の請求をする場合、現住所の地元の裁判所に訴えることは可能でしょうか。 これができなければ、遠方の裁判所に出頭することの負担が労働者が提訴を決意するための大きな支障となってしまいます。...

2020/02/13

1日の所定労働時間が7時間や7時間30分の会社があります。 そのような会社で30分時間外労働をしたとしても、1日8時間の制限を超えませんので、労働基準法37条に基づいて割増賃金が発生することにはなりません。 その時間の賃金はどうなるのでしょうか。会社はこの時間の労働を無償と定めることもできるのでしょうか。...

2020/02/10

出張のための移動時間は労働基準法上の労働時間にあたるでしょうか。 この点について、行政解釈は、物品の監視等別段の指示がある場合の外は労働時間にあたらないとしています（S23.3.17基発461号、S33.2.13基発90号）。...

2020/02/05

賃金請求について債権者（労働者）の住所地の裁判所に管轄があるのか否かは争いがありますが、いずれにせよ労働者は、たとえば不法行為に基づく損害賠償請求と併合して提訴することにより、自身の住所地を管轄する裁判所に提訴することが可能です。...

2020/01/26

賃金債権の義務履行地、つまり、会社が従業員に支払う給料、賞与等の支払いがなされるべき場所はどこでしょうか。この論点は、賃金請求訴訟を提起できる裁判所はどこか、に影響し、とくに労働者が退職後に提訴する場合に大きな問題となることがあります。...

2019/12/30

厚生労働省が賃金の時効期間を3年に延長する方針を決めたと報じられています。...

2019/02/18

固定残業代の有効性が争点となった裁判例の中には、その固定残業代が予定している残業時間が著しい長時間であることを理由に公序良俗違反として有効性を否定するものがあります。...

2019/01/21

『求人詐欺　内定後の落とし穴』という新書本（今野晴貴著、2016年幻冬舎刊）を読みました。...

2019/01/20

タイムカードは、労働時間を立証するための証拠として最も典型的で有力なものです。しかし、せっかく職場にタイムカードはあっても、コピーを取ることができず、手元にコピーがないという状況の労働者は多いと思います。 そのような場合に「証拠がないから」と、残業代請求を諦める必要は全くありません。...

2019/01/18

相談を受けていると、相談者が勤務する会社では、何らの細工もなく、ただ単に残業代の支払いが行われていないというケースに遭遇することがあります。 採用時に「残業代はない」と告げられている場合などでは、労働者の側も「残業代はない」と聞いて了承して入っていることから、残業代請求はできないものと信じていたりします。...